【公告】

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団では、次のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。
令和８年５月１３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団　　理事長　津田　純嗣

１．工事名
　　　照明設備更新工事
２．工事場所
　　　福岡超集積半導体ソリューションセンター（福岡県糸島市東1963番4）公告
３．工事概要
　　　仕様書（「入札説明書」資料1）のとおり
４．工期
　　　契約締結日から令和９年２月２６日（金）まで
５．契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地
　　　公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団　超集積半導体ソリューション部
　　　〒819-1122 福岡県糸島市東1963番4
　　　TEL： 092-331-8510　FAX： 092-331-8515
　　　E-mail： jiss-itoshima@ist.or.jp
６．入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
　　　「福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格
　　　（令和5年12月26日福岡県告示第805号）」に定める資格を得ている者（「令和7年度
　　　福岡県建設工事競争入札参加資格名簿」搭載者。以下、「県工事有資格者」という。）
７．入札参加条件（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）
　　　（１）地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。
　　　（２）本件工事と同種・同規模の工事の施工実績を有すること。
　　　（３）当該工事に専任で配置できる主任技術者を有すること。
　　　（４）福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱（昭和62年６月30日総務部長依命 通達）に
　　　　　基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でないこと。
　　　（５）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年９月22日総務部長依命通 達）
　　　　　第７条第２項の規定に基づく措置期間中でないこと。
　　　（６）建設業法（昭和 24年法律第100号）第15条の規定による一般建設業の許可を受けている こと。
　　　（７）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立がなされている者又は
　　　　　民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
　　　　　（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする
　　　　　経営事項審査（以下「決定日以降の経審」という。）を受けている場合を除く。）
　　　（８）県工事有資格者のうち、電気工事において、Ａの格付を有すること。
８．入札説明書の交付
　　　本公告上において、令和８年５月２７日（水）まで掲載する。
９．契約条項を示す場所
　　　本公告上において、令和８年５月２７日（水）まで掲載する。
１０．入札参加申込みの受付
　　　（１）申込受付期限
　　　　　　　令和８年５月１９日（火） 午後３時
　　　（２） 受付場所
　　　　　　　５の場所に持参
　　　（３）仕様及び入札に関する質問の期限
　　　　　　　仕様に関する質問は、書面（電子メール・ファックス可）にて５月２５日（月）午前１１時までに提出すること。　
１１．入札書の提出
　　　（１）提出期限
　　　　　　　令和８年５月２７日（水）　午後３時
　　　（２）提出場所
　　　　　　　５の部署とする。ただし、令和８年５月２７日（水）に提出する場合は、１３の開札場所とする。
　　　（３）提出方法
　　　　　　　直接提出または郵送（書留郵便に限る。ただし、提出期限内必着）。
１２．工事内訳書の提示
　　　入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提示を求める。
１３．開札の日時および場所
　　　（１）日時
　　　　　　　令和８年５月２７日（水）　午後３時。入札終了後直ちに行う。
　　　（２）場所
　　　　　　　公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団
　　　　　　　福岡超集積半導体ソリューションセンター　３階セミナー室
１４．入札保証金及び契約保証金
　　　（１） 入札保証金
　　　　　　　見積金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
　　　　　　　ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
　　　　　ア 当財団を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上）を締結し、
　　　　　　その証書を提出する場合。
　　　　　イ 過去２年以内に、福岡県若しくは福岡県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と
　　　　　　同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面を提出する場合。
　　　（２）契約保証金
　　　　　　　契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
　　　　　　　ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
　　　　　ア 当財団を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、
　　　　　　その証書を提出する場合。
　　　　　イ 保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１００分の１０以上）を締結し、
　　　　　　その証券を提出する場合。
１５．入札の無効
　　　次の入札は無効とする。なお、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により
　　　再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。
　　　（１）金額の記載がない入札、又は、入札金額を訂正した入札。
　　　（２）法令又は入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反している入札。
　　　（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。
　　　（４）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札。
　　　（５）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札。
　　　（６）入札保証金が14に規定する金額に達しない入札。
　　　（７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（入札参加の確認を受けた者で、
　　　　　その後開札時点において指名停止期間中であるもの等入札参加条件に反した者を含む。）及び
　　　　　虚偽の申請を行った者がした入札。
１６．落札者の決定の方法
　　　（１）予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を契約の相手方とする。
　　　（２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。
　　　　　この場合において、当該入札者のうち、開札に立ち会わない者、又は、くじを引かない者があるときは、
　　　　　これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
　　　（３）開札をした場合において落札者がない場合は、直ちにその場において再度の入札を行う。
　　　　　再度の入札において、初度の入札の開札時から立ち会わない入札者（又は代理人）は、
　　　　　再度入札を辞退したものと見なす。
１７．その他
　　　（１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　　　（２）落札者が決定した場合は、当該入札結果を財団ホームページに掲載することにより公表する。
　　　（３）詳細は入札説明書による。

申請資料等

入札説明書「照明設備更新工事」
　　　　入札説明書_添付資料及び添付様式
　　　　入札保証金・契約保証金について